第13回大会記

税理士 橋本俊也 
(2009.9.26-27 名古屋大学)


統一論題 非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる


はじめに
 非非営利法人研究学会の第13回全国大会は、2009年9月26日・27日の両日、名古屋大学野依記念学術交流館(準備委員長:佐藤倫正)において開催された。その前日(9月25日)には理事会が開催され、事務局からの会務報告のほか、会員総会に提出するための平成20年度決算案、平成22年度予算案等の議案承認が行われた。
 大会1日目は会員総会に引き続き、松葉邦敏氏(成蹊大学)の司会の下に、本大会の統一論題「非営利法人の会計基準統一の可能性をさぐる」の報告と討論が行われた。統一論題の各氏の報告要旨は、以下のとおり。

【統一論題報告要旨】
(1)川村義則氏(早稲田大学)「公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基準」
 現行の公益法人会計基準の設定プロセスから、非営利法人会計の基礎概念を抽出し、企業会計と非営利法人会計を統合する基礎概念を模索することが必要であると述べられた。その上で統合を考えた場合には、企業会計を中心に非営利法人会計(さらに公会計)との統合を進めることよりも、上位の会計一般の考え方に照らして非営利法人会計のあり方を探っていくことが重要であると指摘された。
(2)江田 寛氏(公認会計士)「NPO会計基準を民間で作成することの意義」
 国民生活審議会総合企画部報告において、「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」が公表され、民間主体で会計基準を作成する必要性が強調された。これを受けて、平成21年3月31日に全国のNPO支援センターが集まり、NPO会計基準協議会を結成し、NPO法人の会計基準を策定する試みがスタートしたという経緯を述べられた。そして、NPO会計基準協議会では、それぞれのNPO法人が公表する会計報告の重要性を考える基盤を提供して行きたいと主張された。
(3)水口 剛氏(高崎経済大学)「NPO法人会計基準の策定の動向と課題」
 NPO法人会計基準を「どのように」策定すべきかを考察する方法としては、「演繹的アプローチ」と「帰納的アプローチ」の2つのアプローチがあること、そして、「演繹的アプローチ」を採用した場合には、現場感覚と懸け離れた産物となる危険があり、また、「帰納的アプローチ」を採用した場合にも、現場の実務が成熟していない状況で、経験の蒸留という方法で帰納的に策定することは困難であることを指摘された。さらに、制度としてNPO法人会計を考える場合には、①NPO側の納得感、②情報利用者側の納得感、③各NPOの対応能力、④社会インフラ(教育、テキスト、会計ソフト、人材等)、㈭他の組織の会計基準との整合性、が必要であると主張された。
(4)藤井秀樹氏(京都大学)「非営利法人の会計基準統一の可能性」
 わが国においては、非営利法人と国民の接点が増大し、非営利法人の財務報告の利用者が今後増加することが予想されるため、非営利法人のアカウンタビリティの向上を図るとともに、財務情報の比較可能性を確保し、改善することが必要であると主張された。そして、非営利法人会計基準の統一の可能性は、設立根拠法の異なる非営利法人間での会計目的の統一化の可能性に依存すると述べられた。さらに、健全な事業運営に資することを会計の基本目的とする場合には、財産計算と有機的に連携した成果計算が、基本的機能として重視されると強調、その機能をより完成された形態で具備されているのはアメリカ(FASB)基準であると指摘された。
4氏の報告後、多数の会員から寄せられた質問への回答を踏まえて、活発な討論が行われた。統一論題討議後、名古屋大学レストラン花の木において、懇親会が開催された。大会準備委員長の佐藤倫正氏の挨拶に続いて、会長の大矢知浩司氏による謝辞のあと、会員を中心に終始和やかな雰囲気のなか進められ、20時に散会した。
大会2日目午前中は、4会場に分かれて会員による自由論題報告が行われた。論題及び報告者は以下のとおりである。

【自由論題報告要旨】
第1会場〔司会:会田一雄氏(慶應義塾大学)
 ①鷹野宏行氏(大原大学院大学)「協同組合における事業分量配当金(割戻金)の会計的性格−事業分量配当金(割戻金)の出資金振替処理を巡って−」、②岡村勝義氏(神奈川大学)「正味財産と資産対応の課題と展望」、③上原優子氏(青山学院大学大学院)「英国非営利組織における会計」、④葛西正輝氏(青山学院大学大学院)「非営利組織体の業績評価に関するディスクロージャーに関して」
第2会場〔司会:小島廣光氏(北海道大学)
 ①桜井政成氏(立命館大学)「NPOにおける組織ネットワークの類型と意義−NPO法人を対象とした探索的調査から−」、②後藤祐一氏(北海道大学大学院)「戦略的協働の比較研究_ツール・ド・北海道と車粉問題の事例」、③野口寛樹氏(京都大学大学院)「行政から見るNPOに求めるものとは−行政サービス供給多様性の視点から−」、④小田切康彦氏(同志社大学)「非営利組織と自治体の協働に伴うサービスの質およびコストの変化」
第3会場〔司会:原田満範氏(松山大学)
 ①馬場英朗氏(愛知学泉大学)/青木孝弘氏(東北公益文科大学大学院)「社会的企業のソーシャルアカウンティング−福祉サービス事業の事例から−」、②金川幸司氏(岡山理科大学)「社会的企業の概念規定とその政策的枠組み」、③八島雄士氏(九州共立大学)「ソーシャル・キャピタルと管理会計に関する_考察−公園行政の事例を手がかりとして−」
第4会場〔司会:堀田和宏氏(近畿大学)
 ①永島公孝氏(税理士)「共通経費−公益認定と法人税−」、②河口弘雄氏(学習院大学)「M.P.フォレットの調整理論と非営利組織」、③東郷寛氏(近畿大学)「英国の公民パートナーシップ組織のマネジメント」、④川野祐二氏(下関市立大学)「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」
 午後からは、馬場英朗氏の司会の下、市民活動を支える新たな仕組みとしての「NPOバンク」をテーマに荻江大輔氏、中山学氏、三村聡氏の3氏による特別講演が行われた。
 さらに、その後、岡村勝義氏の司会の下で、東日本研究部会報告「公益認定に関する諸問題」〔主査:小林麻理氏(早稲田大学)〕が行われ、研究部会報告に対する質疑応答を経て、午後3時30分に大会は盛況のうちに幕を閉じた。