第2回大会記

青山学院大学 杉山 学
(1998.10.3 近畿大学)


統一論題 公益法人のレーゾン・デートルを考える
1 非営利組織のマネジメント
2 「公益性」の概念に関わる論点
3 公益法人のレーゾン・デートル─財政学の視点から


 去る1998年10月3日、公益法人研究学会(守永誠治氏(静岡産業大学))の第2回大会が、近畿大学において開催された。

 統一論題『公益法人のレーゾン・デートルを考える』のもと、松葉邦敏氏(成蹊大学)の総合司会により、3題の研究報告並びに討論が行われた。また、自由論題の報告と記念講演も併せて行われた。

 自由論題は、会場をA会場とB会場に分け、A会場(11月ホール小ホール)(司会:藤井秀樹氏(京都大学))では、「公益法人の事業戦略」田口敏行氏(静岡産業大学)、「営利企業による非営利活動の実態と今後の動向」竹内拓氏(産能短期大学)が、B会場(20号館5A)(司会:杉山学氏(青山学院大学))では、「非営利組織における理事会と経営者の役割」吉田忠彦氏(近畿大学豊岡短期大学)、「学校法人会計の問題点と財政状況開示の現状」早川幸夫氏(村田簿記学校)の計4題が発表された。

 また、記念講演では柿木昇治氏(広島修道大学)に「シニア研究の視点−心理学研究からみた老人問題あれこれ」と題してご講演いただき、大会に華を添えた。

 以下、統一論題の報告の要旨を杉山 学氏(青山学院大学)にまとめていただいた。


1 非営利組織のマネジメント

報告:小島廣光氏(北海道大学)


 非営利組織を社会的ニーズの充足と市民の社会参加を実現する、という2つの課題に挑戦している組織と捉える。まず環境適応理論に依拠しながら非営利組織を分析するための概念的枠組と分析視角が提示される。概念的枠組では、⑴組織間環境、⑵技術、⑶市場環境が考察される。分析視角は、⑴資源依存モデル(技術戦略・統治との関係及び環境状況と組織特性との関係)である。
 非営利組織を資源依存性とタスクの不確実性という2次元により4つのセルに分類し、それぞれのセルに属する非営利組織の特性を示し、その結果として4つの仮説を演繹する。そして、4つの仮説を社会福祉法人北海道いのちの電話ほけ2つの非営利組織を対象にして検証している。さらに、環境状況−戦略−組織特性に関する基本モデルを示し、6つの仮説を演繹し、当該仮説を141の非営利組織を対象に検証している。使用された分析視角は、もっぱら営利組織の分析のために開発されたものであるが、非営利組織に対しても有効であると小島氏は主張する。したがって、本研究で得られた分析結果は非営利組織のみならず、営利法人にも有効であることを示唆している。


2 「公益性」の概念に関わる論点

報告:渋谷幸夫氏(株式会社ケイネット)


 民法34条に公益性の概念規定がなされていないことが、公益法人等をめぐる問題の根源であるという問題意識から、⑴公益性の概念、⑵指導監督基準における公益性、⑶行政と公益性、⑷公益性の概念と非営利性概念、⑸公益性の認定、に関して考察する。
 公益を「社会全般の利益、すなわち不特定多数の者の利益を目的とするものである」との通説は、「公益を目的としていないが、公益に関するものであればよい」とする民法規定より厳格である。しかし、現存する公益法人の中には特定多数の者の利益を目的としているものもあり、公益性の定義としての「不特定多数の者の利益」とは何か、が問われている。民法は法人を営利法人と公益法人に区分している。民法34条の規定には公益性と非営利性の2つの基準が存在しており、たとえば、公益性はあるが、営利を目的とする法人は公益法人とはなり得ないという、問題が生ずる。渋谷氏は、営利・非営利を、まず事業内容から、次に団体構成員に利益を分配するか否かの観点から判断する、とする能見教授の見解とを比較検討し、民法の改正を含めて抜本的改革を提唱する。


3 公益法人のレーゾン・デートル

報告:植田和弘氏(京都大学)


 貧困の克服・不平等の是正・恐慌循環の対処を課題とする経済学を起点に、「安価な政府」論と経費膨張の法則という概念を用いた現代財政システムの基本問題から、公共サービスの供給システムの確立過程を史的考察する。国営中心の福祉政策は官僚制の拡大から重税をもたらすこととなった。1978年カリフォルニア州13号提案は、公共サービスの充実による税負担の過重に対する納税者の反乱であった。しかし、その結果、教育・福祉のカットを含む行政水準が低下した。ここに福祉サービス供給システムにおける公共と民間の分担が課題となり、官僚制によるサービスの硬直性からニーズに合ったサービスを提供できる非営利組織が注目されることとなった。非営利組織の役割は公共サービスの官僚化を防止することにあり、受益者は公共機関、民間、非営利組織それぞれによって提供されるサービスを選択する必要がある。植田氏は選択するための情報の開示が不十分であること、また、在るべき非営利組織のサービスと現実とのギャップを克服する条件の整備が課題であると指摘する。


 討論会では座長:戸田博之氏(神戸学院大学)の司会のもと、上記3者の報告に関して、藤井秀樹氏(京都大学)、吉田忠彦氏(近畿大学豊岡短期大学)、樽見弘紀氏(立教大学)、亀岡保夫氏(公認会計士)、建部好治氏(公認会計士)、川野裕二氏(豊田財団)、守永誠治氏(静岡産業大学)から、公益性と非営利性の概念及び相互関連性などに関して質疑応答があり、報告者相互間やフロアを交えての活発な討論が行われた。


 その後、場所を同大学の地下食堂に移し、懇親会が催され、終始なごやかなうちに会員の親睦がはかられた。