施行 平成9年6月26日
                              改正 平成25年9月21日

(名称)
第1条 本会は非営利法人研究学会と称する。
(目的)
第2条 本会は、非営利法人に係る諸問題の研究を第一義とし、併せてこれに携わる者の連絡及び懇親を図ることを目的とする。
(事業)
第3条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 毎年1回の大会及び毎年2回以上の部会の研究発表並びに討議
② 非営利法人研究学会誌その他非営利法人に関する諸問題のための資料作成並びに
頒布
③ 内外の関連学会並びに団体等との連絡及び情報の交換
④ その他本会の目的を達成するために必要な事業
(会員)
第4条 本会の会員の種類は次の通りとする。
⑴ 正会員(個人会員)
① 大学において教授、准教授、講師並びに助手として非営利法人に係る諸問題の研究並びに教育活動に携わる者
② 大学院生であって非営利法人に係る諸問題の研究に携わる者
③ 非営利法人についての研究歴2年以上の者であって非営利法人に関する著書又は研究論文2編以上を有する者、若しくは非営利法人についての実務経験2年以上の者
④ 理事会において適格者として認められた者
⑵ 法人会員
非営利法人の研究に賛同する法人若しくは団体
(入会)
第5条 本会の会員になろうとする者は、本会で定める入会申込書に所定の事項を記載し、正会員2名の推薦並びに年額会費を添えて加入の申込みをしなければならない。但し、法人会員は必ずしも会員推薦を必要としない。
2 前項の加入の申込みがあった時は、理事会においてその諾否を決定する。
(会費)
第6条 会費の年額は次の通りとする。
⑴ 正 員 年間 8,000円(大学院生は5,000円)
⑵ 法人会員 年間1口 20,000円
2 会員は毎年5月末までに会費を納入しなければならない。
(退会)
第7条 退会を希望する会員は、書面をもって毎年3月末日までに理事会に申し出るものとする。
2 3年以上会費未払の場合は自然退会となる。但し、自然退会者は、2か年を限って未払会費及び会員資格喪失期間中の会費を納入することによって、会員として復活することができる。
(除名)
第8条 会員が本会の体面を汚す行為をしたときは、理事会は総会の議を経てこれを除名することができる。
(役員)
第9条 本会に次の役員を置く。
 理事 30名以内
  うち会長1名
  副会長2名
  常任理事10名以内
  事務局長1名
  監事2名
  幹事5名以内
(役員の選任)
第10条 理事は、総会において、原則として正会員の中から選出する。
2 会長、副会長、常任理事は原則として理事の互選とする。但し、常任理事のうち、1名は事務局より会長が指名し、事務局長を兼務する。
3 監事は、総会において正会員の中から選任する。
4 幹事は、理事会の承認を経て、正会員の中から会長が委嘱する。
5 理事のうち、若干名は大会開催予定校より会長が指名することができる。
(役員の職務)
第11条 会長は本会を代表し、会務を統括する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はこれを代理する。
3 理事は理事会に参加し、会務を審議決定する。
4 常任理事は、常任理事会に参加し、業務を処理する。
5 監事は、本会の業務及び財産の状況を監査する。
6 事務局長は、会長、副会長を補佐して、日常の業務を処理する。
7 幹事は、日常の業務の処理につき会長、副会長を補佐する。
(役員の任期)
第12条 役員の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。
2 補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。
(顧問)
第13条 理事会の推薦により、総会の決議をもって本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。
(名誉会長)
第14条 理事会の推薦により、総会の決議をもって本会に名誉会長を置くことができる。名誉会長は特に本会に功労があった会長の中からこれを選ぶ。
2 前条第2項の規定は名誉会長にこれを準用する。
(会議の種類)
第15条 会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。
(総会)
第16条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度1回、臨時総会は必要あるとき理事会の議決を経て会長が招集する。
2 総会を開催するときは、少なくとも開催期日の2週間前までに、日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した書面をもって正会員に通知しなければならない。
3 総会は、出席した正会員の過半数の同意がなければこれを開くことができない。但し、委任状による出席は、出席したものと認めることができる。
4 総会の議長には、会長がこれに当たる。会長に事故ある時は、副会長がこれに当たる。
5 総会の議決は出席した正会員の過半数の同意をもってし、可否同数のときは議長の決するところによる。なお、委任状による出席者の議決権は、これを認める。
6 総会の議事録は議長が作成し、議長及び出席常任理事2名が署名捺印しなければならない。
(総会の議決事項)
第17条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
⑴ 会則の変更
⑵ 年度事業計画及び収支予算
⑶ 年度事業報告及び収支決算
⑷ その他理事会において必要と認められる重要事項
(理事会及び常任理事会)
第18条 理事会は、会長、副会長、常任理事及び理事をもって構成し、常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成し、必要に応じ会長がこれを招集する。
2 理事会及び常任理事会の議長には、会長が当たる。
3 理事会及び常任理事会の議決は、当該会議を構成する者であって当該会議に出席した者の過半数をもってこれを行う。但し、委任状による議決権の行使を妨げない。
(書面表決)
第18条の2 会長は、緊急を要する事項又は軽易な事項については、書面又は持ち回りの方法により全理事又は全常任理事の賛否を求め、理事又は常任理事現在数の過半数の同意をもって議決に代えることができる。
(理事会及び常任理事会の議決事項)
第19条 次に掲げる事項は、理事会の決議を経なければならない。
⑴ 総会に提出する議案
⑵ 諸規約の制定又は改廃
⑶ その他会務の執行に関する重要事項
2 常任理事会は、会務の運営に当たり、かつ前項の規定による事項のうち緊急を要する事項について審議決定する。
3 常任理事会は理事会より委ねられた事項を決定したときは、理事会の議決があったものとする。
(部会及び委員会)
第20条 本会は、第3条に規定する事業の円滑なる運営を図るため、必要な部会及び委員会を置くことができる。
2 部会及び委員会の種類、構成及び運営等必要な事項は別に定める。
(会計)
第21条 本会の経費は会費、寄付金及び雑収入をもって支弁する。
2 寄付金は理事会の議決を経てこれを受理することができる。
3 会長は事業年度終了後2か月以内に、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録を作成し、これを監事に提出しなければならない。
4 監事は、前項に掲げる書類を受理したときは遅滞なくこれを監査し、意見を付して会長に報告しなければならない。
(会計年度)
第22条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

附 則
1 この会則は、平成9年6月26日より実施する。
2 本会創立当初の理事の任期は、第12条の規定にかかわらず、第4回の通常総会終了の日までとする。
3 第4条の⑵に掲げる法人会員に関する規定は、別に設ける。
4 本会の事務所は、当分の間、東京都中央区日本橋3丁目2番14号日本橋K・Nビル5階に置く。この規定は、平成17年9月10日から適用する。